都城市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会（第5日12月 9日）
全日本民主医療機関連合会の国保の調査によりますと、国保加入者の保険税滞納に対する短期保険証、資格証明書発行が増加して、受診の著しい制限が広がる中で、受診が遅れて手遅れとなり命を落とす、国保死亡事例調査を二〇〇五年から始めております。
全日本民主医療機関連合会の国保の調査によりますと、国保加入者の保険税滞納に対する短期保険証、資格証明書発行が増加して、受診の著しい制限が広がる中で、受診が遅れて手遅れとなり命を落とす、国保死亡事例調査を二〇〇五年から始めております。
続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、議案第56号令和元年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についての公共施設省エネルギー推進事業費における光熱水費の経費節減について及び観光ＤＭＯ推進事業費における小林まちづくり株式会社の自主財源の確保について、議案第57号令和元年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての国民健康保険税の滞納者及び分納者、短期被保険者証・資格証明書について
このように国保税が高額で、払いたくても払えない滞納者には、正規の保険証は交付せず、短期保険証や資格証明書の交付を行い、まさに弱いものいじめの制度です。特に資格証明書は、病院を受診すれば窓口に１０割払わなければなりません。お金がなければ病院に行けない。まさに死活問題だと思っております。 今、子どもの均等割の免除や平等割の免除など、負担軽減に取り組む自治体がふえています。
このように国保税が高額で、払いたくても払えない滞納者には、正規の保険証は交付せず、短期保険証や資格証明書の交付を行い、まさに弱いものいじめの制度です。特に資格証明書は、病院を受診すれば窓口に１０割払わなければなりません。お金がなければ病院に行けない。まさに死活問題だと思っております。 今、子どもの均等割の免除や平等割の免除など、負担軽減に取り組む自治体がふえています。
これからもコロナ禍時代が続くと思われる中で、依然として資格証明書、短期保険証が発行されており、滞納額は、前年度でも滞納世帯950世帯、8,200万円、過年度分1,146世帯、２億6,000万円と合わせると３億4,400万円にもなります。 このことからも、大きな負担になっていることは明らかです。
まず、資格者証世帯に関する質問なんですけれども、国民健康保険資格証明書については、綾町国民健康保険税滞納世帯対策事務要綱に基づき交付しており、現在、交付世帯は１世帯のみとなっています。
次に、資格証明書や短期保険証の交付をやめるべきだということを申し上げたいと思っております。 この３月議会前に行われた国保運営協議会の資料によりますと、資格者証の交付は２世帯となっています。短期保険証は９８世帯です。９８世帯のうち、１カ月の有効期間の交付は７８世帯もあります。合わせた１００世帯のうち、本当に悪質な滞納世帯は何世帯あるのでしょうか。
採決に当たり、議案第一六号に関して、一部委員より、基金を取り崩し、保険税を据え置いた点は評価できるものの、令和元年度更新時における発送世帯数を見てみると、期限つき保険証が一千九百六十件、資格証明書が三百二十二件交付されている。
今、国のほうが、コロナウイルスの感染症で急に風邪の症状が出て病院に行ったときに、資格証明書では１０割個人負担になりますので、そこを資格者証から短期保険者証に切りかえるという指導をしていると国は言っているんですけれど、綾町は対応されているでしょうか。 ○議長（日高幸一君） 福祉保健課長。
厚生労働省は、もともと資格証の発行の際には、特別の事情を勘案すべきとの方針であり、2008年11月17日の参議院決算委員会では、厚生労働省の保険局長は、１年間滞納したからといって、滞納者への特別な事情を確認することなく、資格証明書を交付することは想定していないと。短期証の交付は申出があることのみ要件である。滞納金の一部納付は必要ないと回答しております。
あるいは資格証明書だったら医療費を全額払わなければなりません、医療機関に行ったときに。だから手おくれになったりするということが考えられます。短期保険証、これは小林市がほとんどが１カ月の短期保険証になっています。全国平均で滞納世帯数が、これは2013年度でちょっと古いですが372.1万世帯、18.1％に上る。５件に１人に近い、全国では滞納世帯になっているというのが実態ではないかなと思います。
また、資格証明書204件、短期被保険者証658件の発行も問題であります。どうしても国の公的資金１兆円規模の新たな投入が必要であることは、再三申し上げているところであります。国への一層の強い要求を求めるとともに、先進的な自治体では、子育ての観点から18歳までの子どもの均等割を免除するとか、第３子から均等割を免除するなどの自治体も出てきていることを紹介し、反対討論といたします。
国保税が高くてたまらない、国保税が払えずに短期保険証になった、資格証明書になった、そのために、体がきついが病院にも行きづらい。介護保険料も変わらない。差し押さえが来たが、どうしたらいいでしょうと。水道がとめられた、電気がとめられた、ガスがとめられた、あすからの生活のめどが立たないなどなど、多くの相談を受けてきました。そのような悲鳴に近い相談に、私は対応してきました。
民医連に加盟する636事業所の患者、利用者が対象で、国保税その他保険税滞納などにより、無保険資格証明書、短期保険証発行により、病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例、正規保険証を保持しながらも経済的事由により受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例です。
◎和田龍一ほけん課長 宮崎県後期高齢者医療短期被保険者証及び資格証明書等交付規則というのがございます。その中で、賦課額に対する保険料滞納額が２分の１を超えるものに対しては短期証を出すということで、決まりがございます。 その短期証の期間につきましては、市と広域連合の協議で一応２カ月証ということで決められております。
③のほうの質問ですけども、滞納者へのペナルティについて、止めるべきではないかという御質問ですけども、まず、このペナルティの中で、資格証明書、この資格証明書というのは、滞納が１年を超えた世帯で、特別の事情等に関する届け出書及び弁明書の提出がない世帯、これに対して出される証明書です。
全日本民主医療機関連合会が毎年行っている「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」によりますと、これまでであれば保険料が払えずに資格証明書や短期証になっていて、受診せずに手遅れということが多かったのですが、ここ最近は変わってきている。保険証があるのに手遅れになって亡くなる事例がふえているという報告があります。
次に、保険証の発行状況、いつも聞きますけども、資格証明書、短期保険証、とめ置きはどうなっているのか、これについてお聞かせください。
ちょっと気になっていますので聞いておきますが、短期証明書と資格証明書の直近の発行数がどうなっているのかお聞きします。 若松敏郎市民生活部長 平成29年度末の実績で、期限付被保険者証交付世帯が325世帯、資格証明書交付世帯が31世帯となっております。